よちよち投資ブログ

2017年から米国株を中心に株式投資を始めました。退場しないよう頑張ります。

【節税】年末調整での還付金を増やすためにやること

控除が増えれば還付額が増える

サラリーマンにとっての税務申告ともいえる年末調整の時期になりました。個人事業主と違い、サラリーマンは税金の計算を会社がやってくれるため、何も考えなくても税金の計算が終わります。私も、最近まで何をすれば節税ができるのか分からず、知らないままに年末調整を会社にやってもらっていました。

そんな年末調整において、節税につながる控除について効果が大きそうなものをいくつか説明していきます。

控除の説明をする前に、まず所得税の税率について確認してみます。(国税庁HP参照)
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所得税の税率については、所得に応じて5%~45%ある累進課税となっています。これから説明する控除は、所得控除というもので控除できる金額に上記税率を掛けた金額が節税できる所得税の金額となります。(復興特別所得税除く)

生命保険控除

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新旧あわせて5種類ある生命保険で最大で12万円の控除を受けることができます。新旧の違いは契約日が平成23年以前か以降かの違いです。生命保険・介護保険・個人年金保険の3種類があり、それぞれで上限が決まっています。同じ種類の保険をたくさん掛けても1種類の上限は4万円(旧契約は5万円)なので、12万円の控除を受けようとすると3種類すべての保険に加入する必要があります。

12万円の控除を受けると、所得税率が5%の場合は6,000円、10%の場合は12,000円、所得税が節税できます。

小規模企業共済等掛金控除

いくつか種類がありますが、確定拠出年金(iDeCo)を掛けている場合、ここに含まれます。サラリーマンの場合は月額掛金が23,000円が上限のケースが多いと思うので、最大12ヶ月分で276,000円の控除を受けることができます。

276,000円の控除を受けると、所得税率5%で13,800円、10%で27,600円の節税になります。

扶養控除

扶養控除
一般の控除対象扶養親族 38万円  
特定扶養親族 63万円 19歳以上23歳未満のもの
老人扶養親族
別居 48万円 70歳以上のもの
同居 58万円 同居による加算10万円

生計を一にする親族で、その親族の合計所得金額が38万円以下が要件のひとつとなっています。表のとおり年齢によって控除額が変わってきます。扶養控除は所得から控除される金額が多いものになるので、対象扶養親族がいないかどうか確認することはとても大事です。

対象となる親族はかなり幅広くなっています。1人でも扶養親族が増えると38万円~63万円控除額が増えることとなります。38万円で5%なら19,000円、10%なら38,000円を節税できます。

配偶者控除

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2018年より改正があり、配偶者控除の範囲が拡大されています。このことによって今まで控除を受けることのできなかった世帯も配偶者(特別)控除をとることができるようになりました。 

これまで配偶者がパートでそれなりに稼いでいた家庭も、対象となってくる可能性が高いので、自分の年末調整までに配偶者の所得を確認しておくことが大事です。控除額は上記表のとおり、本人の所得と配偶者の所得に応じて1万円~38万円です。

控除はほかにも、地震保険控除や寡婦控除、勤労学生控除などもあります。一つひとつの控除額は少なかったとしても、すべて合わせれば結構な控除額になってくるので計算忘れのないように気を付けて下さい。

最初に書いたように日本は累進課税となっているため、所得の高い人ほど節税効果があります。5%の税率の人よりも20%・23%の税率の人の方が同じ控除額でも節税額が変わってきます。 

サラリーマンの場合、税金は給与から天引きされるため税金のことはどうしても鈍くなってしまいがちです。払うべきものは払わないといけませんが、節税できるものはきちんと調べて節税して、資産を増やしていきたいですね!

資産を増やすためには、節税・節約で浮いたお金を貯めておくだけでは中々ふえていきません。ちなみに私は、年末調整で還付されるお金は投資にまわす予定です。投資もいろいろ種類がありますが、株式投資に興味があればSBI証券がおすすめです。

個人的には、短期投資よりもリスクの分散されたものに長期投資する方が、投資に振り回されることが少ないため良いかと思います。