年末調整において、節税につながる控除について効果が大きそうなものをいくつか説明していきます。 控除の説明をする前に、まず所得税の税率について確認してみます。

人が亡くなると、その人に財産がある場合は相続が発生します。相続税については一定以上の財産がなければかかってきませんが、相続自体は相続税がかかろうとかからなかろうと少しでも財産があれば発生します。 財産を1円も持っていない人は中々いないと思い…

2019年10月に施行される「消費税率10％」に向けて国税庁発表の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が改訂されています。 増税実施が近づくにつれ、具体的な「問い」が増えてきており改訂回数は5回目となっています。 今回はこのQ&Aを参考にしながら軽減税率…

社会保険料の「標準報酬月額」は毎年4月～6月の給料をもとに算定されます。4月といえば多くの企業で昇給がある月に該当します。 1年前の4月～6月の給与額よりも増えていれば「標準報酬月額」も上がり、給与から天引きされる社会保険料も増加します。 一度「…

税金は支払い方法を工夫すればうまくポイントを獲得する方法があります。住民税は徴収方法が職種によって変わるので、徴収方法に応じた支払い方を考える必要があります。 住民税を支払った時にポイントを貯める方法 【サラリーマン】住民税の特別徴収を普通…

2018年度の税制改正により、2020年からサラリーマン等に支給されている給与に対する給与所得控除が改正されます。 また、給与所得控除の改正と合わせて基礎控除・公的年金等控除の改正も行われます。 内容としては、給与控除・公的年金控除は控除が減額され…

株式投資をしていてそれなりの資産を築いている場合、妻や子供・親戚などがいれば自分が亡くなった時に相続税が発生することになります。 相続財産の中に株が含まれると、現金・預金とは違い価格の変動が起こる資産のため計算が複雑になってしまいます。 私…

楽天カードやイオンカードなどのクレジットカードや、ペイペイ・ラインペイなどの電子決済アプリを使って支払いをするとそれぞれに対応したポイントを得ることができます。 ポイントの還元率はそれぞれ違いますが、獲得したポイントは提携店舗などでお金の代…

住民税は前年の所得に対して課税される税金のため、社会人2年目の方は1年目は給料から天引きされていなかったのに2年目になってから発生することになるので注意が必要です。

私はサラリーマンのため、住民税の徴収方法が「特別徴収」となっています。そんなサラリーマンの人が「普通徴収」に切替えることができるのか調べてみました。 特別徴収となっているサラリーマンは普通徴収に切替えられるのか 普通徴収にメリットはあるのか …

住民税は自治体の徴収方法が2種類あります。ひとつは「普通徴収」もうひとつが「特別徴収」です。自営業など雇用されていない人が直接自治体に納付する方法が「普通徴収」サラリーマンが給与から住民税を天引きされ、企業が支払う方法が「特別徴収」です。

「自動車税」は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられる税金です。自動車税の納付書は毎年5月初めに送付され、納付期限は5月末日となっています。車を所有していれば必ず課税される自動車税ですが、メリットのある支払い方法はあるのか調べて…

先日「マグロにかけた男たち」を見ました。毎年定期的に放映されているドキュメンタリー番組で青森・大間のマグロ漁師の生き様を映した見ごたえのある番組です。 私は中でも「悲運の漁師」と呼ばれている山本さんのシーンが大好きです。60歳を超えても一人で…

国税庁は毎年「所得税および消費税調査等の状況について」1事務年度の結果を発表しています。国税庁ホームページの「報道発表」から見ることが出来るようになっています。

休みの日に部屋の掃除をしていたら、10年前の給与の源泉徴収票が出てきました。10年前というと転職してから1～2年という時期です。ちなみに源泉徴収票に記載されている支払金額は・・・、300万円台前半でした。え～っと、当時は20代後半でしたね・・・、す、…

2019年10月から「幼児教育の無償化」が始まります。わたしの家庭でも下の子が対象となります。いままで毎月、負担していた保育料が無料になるということで最初ニュースで見たときは、うれしく思いました。ただ、上の子は小学生になっており、対象外なので、…

副業の年間所得が20万円未満で確定申告が不要となる人が「ふるさと納税」をすると、ちょっと面倒くさいことになってしまいます。

ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が所得税や翌年に支払う住民税から控除される制度です。税金から控除される金額には限度があり、その上限額は本人の所得や所得控除の額よって決まります。 控除上限額の範囲内でふるさと納税をした場…

ラリーマンが年末調整の際に、生命保険控除やイデコ等の控除を受けることによって「所得税」は会社から還付されます。年末調整を行うことによって、確定する税金が所得税のほかにもうひとつあります。それは「住民税」(市町村民税・都道府県民税)です。

年末調整や所得税の確定申告における扶養親族の要件は6親等内の血族と3親族内の姻族までが範囲となっています。文字にするとよく分からないと思いますが、表で見るとこのような範囲となります。

2018年から配偶者控除に関しての改正があり、配偶者控除（配偶者特別控除）を受ける場合に記入する書類が追加されました。（給与所得者の配偶者控除申告書）配偶者控除がどのように改正されたのか、確認してみます。

株式投資のことでも、ＮＩＳＡの制度がよく分からないから 使っていない人とか（理解した上で使わない人もいると思います） ＮＩＳＡを使っているのに配当受取方法を 株式数比例配分方式にしていない人とか、 たぶん世の中にはたくさんいるんじゃないかと思…

所得がそれほど多くない場合、総合課税で配当控除をすると 所得税率の関係で、配当金にかかっている所得税が 少なくすむようです。 私の給与所得も、それほど多くないため 配当控除をすれば、所得税の支払が少なくなる 所得です。 前年受け取った配当金は、…