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【住民税】特別徴収の人はふるさと納税を使い間接的にポイントを得るべき

税金は支払い方法を工夫すればうまくポイントを獲得する方法があります。住民税は徴収方法が職種によって変わるので、徴収方法に応じた支払い方を考える必要があります。

ふるさと納税の納税先

特別徴収となっている人は住民税を自分で払えない

企業に雇用されているサラリーマンの場合、住民税の支払いは「特別徴収」となり給料から住民税が天引きされ、企業が本人に代わって役場へ住民税を納めるようになっています。基本的には自分で納付することができません。

自営業を営んでいる人であれば住民税は「普通徴収」となり、自分で住民税を納めることができます。自分で住民税を納付する場合、現金ではなくクレジットカードやnanacoカードで支払うことによってカードに応じたポイントを得ることができます。

住民税の徴収方法が「特別徴収」か「普通徴収」かによってポイントを得られるか得られないかの差となってしまいます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税なら間接的に住民税を支払える

ただ、「特別徴収」となっている人も「ふるさと納税」をすれば間接的に住民税を支払うことができます。そして「ふるさと納税」はクレジットカードでの支払いも対応しているため、カードに応じたポイントを得ることが可能となっています。

ふるさと納税とは応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられ、自己負担額が軽減されます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意されており寄附金の「使い道」が指定でき、控除上限額の範囲内で寄付すると、自己負担額は2,000円で済むという制度です。

控除上限額があるため、きちんと試算しなければ効率よく「ふるさと納税」ができません。計画的な納税が必要ですが1年が終わらないと所得が確定しない自営業者と比べて、サラリーマンは毎月の給料がある程度決まっているので計算しやすいです。

さとふるでは所得に応じた「ふるさと納税」の控除上限額のシミュレーションができます。

ポイント以外のクレジットカードで払うメリットは

〇クレジットカードで支払うことによって支払いを遅らせることができる。

クレジットカードで支払うことによって、実際に支払う日がカードの引落日となるため、後払いが可能です。また、引落日が年をまたいでしまっても多くの自治体では年内の決済であればその年にふるさと納税をした扱いになります。

〇分割払いができる

所得が多い人ですと、所得制限の上限までふるさと納税をしようとすると納税する金額も多くなってしまいます。クレジットカードで支払うことによって支払い回数を分割払いに変更することもできます。

〇わざわざ窓口に納付に行かなくてよい

現金の支払いであれば、各役場の窓口もしくは自治体から納付書を送付してもらい銀行等で納めることになります。クレジットカードであればネット上の手続きで済むため自宅にいながらふるさと納税ができます。

どのクレジットカードがいいのか

私自身が楽天カードを使用しているため「楽天カード」で「楽天市場ふるさと納税」を使い楽天ポイントを得る方法を説明します。

通常「楽天市場ふるさと納税」でふるさと納税をすると寄付額の1%分の楽天ポイントを獲得できます。1%というと少なく思えますが、楽天ポイントのシステムには条件を満たせばポイント倍率が増えていく「スーパーポイントプログラム」(SPU)というものがあります。

event.rakuten.co.jp

「楽天市場ふるさと納税」もこのシステムの対象となっているので、ほかのポイントキャンペーンも含めた条件を満たすことによって最大で30%以上のポイントバックが期待できます。

最大のポイント倍数を目指すためにはなかなか厳しいですが、10%程度であれば楽天のサービスを使用すれば誰でも達成できると思います。ちなみに以下が楽天SPUのポイント倍率が上がるサービスです。

サービス名 倍率 私が使用しているサービス
楽天カード 1倍
楽天プレミアム・ゴールドカード 2倍
楽天銀行+楽天カード 1倍
楽天市場アプリ 0.5倍
楽天証券 1倍
楽天モバイル 2倍
楽天TV 1倍
楽天ブランドアベニュー 1倍
楽天ブックス 0.5倍
楽天kobo 0.5倍
楽天トラベル 1倍
楽天ビューティ 1倍
楽天の保険+楽天カード 1倍
楽天でんき 0.5倍

ふるさと納税は自己負担額が2,000円だけ発生する制度のため、もしポイント倍率が10倍であれば「ふるさと納税」を20,000円寄付すれば楽天ポイントが2,000ポイント獲得できるので実質的に元を取れることになります。

獲得したポイントは提携している飲食店などで使うこともできますし、楽天モバイルを契約していればその支払いに充てることもできます。私は獲得した楽天ポイントは楽天証券で投資信託の買い付けに使用しています。

私は妻が楽天モバイルを契約しており、楽天証券を使ってつみたてNISAで資産運用をしています。
参考記事:【ある意味ゼロ円投資!】楽天ポイントで投資している投資信託はどうなったか?

楽天経済圏で生活しているということですね

まとめ

住民税は所得が一定以上あれば毎年課税される税金です。日々の買い物でポイントを貯めることも大事ですが、こういった毎年必ず発生する支払いでポイントを得られるようにすることも重要です。所得によっては支払額も大きくなりますからね。

楽天カード以外にもメリットの得られるクレジットカードはあると思います。もし、既に楽天のサービスをいくつか使っている状態なら楽天カードを使って楽天市場ふるさと納税で寄付するという方法はメリットの大きい方法になります。