「電気・ガス・熱供給・水道業」がトップ
先日、国税庁が「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」を発表しました。
集計に際しては、民間の事業のみであるとか、日雇い労働者は含まないなど、一定のルールのもと集計されていますので、細かくは国税庁サイトより確認して下さい。従業員1人の事業所から、5,000人規模の事業所まで幅広く調査されています。
この調査結果によると、14種類に分けられた産業分類ごとの平均給与はこのようになっています。
平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円でした。ちなみに28年分も27年分もトップになっています。次いで「金融業・保険業」が2位の業種となっています。全体の平均給与は432万円（給与364万円・賞与68万円）ですね。インフラ系の業種が、１番平均給与が高いってなんか意外な感じです。金融業や情報通信業が高いのはなんとなくイメージがありますけど。
この表を見て思うのは、やはり「宿泊業・飲食サービス業」の253万円という年間給与額でしょうか。これ、若い人だけの集計じゃないですよ。19歳以下の人も含まれていますし、上は70歳以上の人も含めての調査です。まぁ、飲食店の場合はアルバイトやパートの従業員の比率が高い業種だと思うので、そういった人が平均を押し下げているのだと思いますが。
にしても、ちょっと職業格差が・・・。どの職業に就くかで全然変わってきますね、収入状況が。大学での就職活動中に見たかったです。
特にやりたいことがないって人は、こういった統計を見て仕事を探すのもいいかもしれませんね。
細かい職種の内訳については、このようになっています。
自分の勤めている業種はありましたか？私の場合、働いている業種の平均よりかは現在もらっている年間給与の方が多かったです。上記表の勤めている業種の平均給与は下から数えたほうが圧倒的に早い業種ですが。
全体平均の給与額は432万円ですが、過去はこのようになっています。
平均給与額は、リーマンショック前の水準に戻ってきています。アベノミクスのおかげなんですかね。というかほぼ変わっていないとも言えるんじゃないでしょうか・・・。こりゃ、従業員で働いていても給料が増えないわけですよ。この10年で行って来いですもん。平成19年をまだ下回っていますし。
だからといって事業主になって、労働者から脱出しろってわけじゃないですけど・・・。う～ん、自分でも何が言いたいのか分かりませんが、みんなっ、とりあえず株やろうぜ！
