日本が長らく続けてきた「終身雇用」にはメリット・デメリットがありました。メリットとしては、従業員にとっては「安心して勤められる安定感」会社にとっては「長期的に社員を育成できる」などがあります。
しかし、世の中が変わり社会が変化していく中で1つの企業で勤め続けるという制度は合わなくなってきています。終身雇用とセットでついてくる年功序列で能力に関わらず給与が上昇していくことなど、会社にとってのデメリットの方が大きくなってきているようです。
誰かが言わないとしょうがないとは思うものの
先日、経団連会長の発言に引き続き、自動車業界トップであるトヨタ自動車の社長からも終身雇用の継続についての言及がありました。
この発言の前から終身雇用制度は崩壊してきていると思います。ただ、経済界のトップが口に出したことによって、その動きが加速することになるのでしょう。「トヨタが言っているのだからいいよね」ってなりますよね、ほかの企業も。
「終身雇用を守るのは難しい」賛否両論あると思います。ネットや本にはよく書かれていますよね、「終身雇用は終わりだからこうしなさい」みたいな内容のものが。実際、企業のそれも日本のトップクラスの企業の社長からこの言葉を聞くと衝撃があります。
私はこの発言を聞いて悲しくなりました。なんというか労働者のあまりの弱さに悲しくなりました。今すぐどうという話ではないでしょうけど、本当に弱い立場ですよね。そして雇用制度の変化が進んでいくと一番影響を受けるのは、40代～50代の人なのかなと思います。私ももう40なので含まれるでしょう。
自分たちが就職活動した時代は終身雇用がメインだったはずです。低い給料から始まり終身雇用・定期昇給を希望に働き続け、その前提のもとに生活設計をしているはずです。マイホームであったり、子供であったり。
雇用制度を始めとした制度が変わる際、以前の制度をもとに生活設計をしていたらどうなるでしょう。若ければいいですよ、修正できますから。でも住宅ローンを抱え、昇給が続く予定で子供を育てていたりしたら、後には戻れません。住宅ローンも子供も存在していますからね。なくすことはできません。そこに該当するのは40代～50代が多いのではないでしょうか？
労働者側としては、同じ会社で働き続け少ない給料から始まり徐々に昇給していくことが「働き続けるインセンティブ」だったのかもしれませんが、企業側から見るとそれでは「雇用を続けるインセンティブ」がないということですね。雇い続ければ能力に関わらず人件費が上がっていくだけですから、考えてみれば当たり前のことです。
今後どのような雇用形態となるのか
よく言われているのが、経営者候補・スキルを持ったスペシャリスト・単純労働者の3種類の階層に分かれるだろうというものです。この場合、多くの人は単純労働者として働くことになります。
有能な経営者候補と会社を渡り歩けるスキルを持ったスペシャリストは、給料が高くなっていきます。その能力をほしいと思った企業からの需要があるでしょうから。反対に単純労働者は替えがきくため、それほど給料が上がっていくことはなくなるのだろうと思います。
そして終身雇用の概念がなくなると「雇用の流動化」が活発になってくると思います。ただ、雇用が流動化しても単純労働者は単純労働者のままです。適切なスキルを身につけなければ。実際問題として40代～50代には厳しいと思います。いまさらって思いますよね。
経営者からすれば、有能な人材だけを使いたい、その他の労働者はできるだけ安く気軽に使いたいはずです。その方が企業の利益が上がりますからね。一部の重要な人材以外は企業の都合のいい時だけ雇えたら理想ですよね。もしくは低賃金のまま雇用し続ければ「雇用を続けるインセンティブ」があるのかもしれませんね。
日本は右肩上がりの経済ではなくなっているため、「終身雇用」はいつかは崩壊するのでしょう、もう崩壊しかかっていると言えるのかもしれませんが。私は何度か転職していますが、今の40代～50代の人で転職前提で入社した人は少数派ではないでしょうか。何も問題なければ、1つの企業で勤め上げるつもりだった人の方が多いのではないでしょうか。
参考記事：私の職歴 まとめ - よちよち投資ブログ
企業に頼る割合を減らす
労働者の弱さに悲しくなりますが、何かしら自分で対策をしておかないとツライことになるのかもしれませんね。対策できるのはスキルを磨く・資産を貯める・自分で事業をするなどでしょうか。
もし、制度が変わり単純労働者として働き続けても、生きていけなくなる事はないでしょうし、その状況に適応していけるのでしょう。でも自分なりに対策できることはやっていきたいです。私は「資産を貯める」を選択しています。
「スキルを磨く」にしても仕事のスキルよりも生きていくためのスキルを磨く方が個人的にはいいのではないかと思います。格安スマホを使うなどの生活費を無駄に上げないスキルや節税の知識・投資のスキルなど、企業に頼る割合を少しでも減らせるようなスキルを身につけた方がいいと思います。
参考記事：【節税】年末調整での還付金を増やすためにやること
